一般的になっている株式

小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、当時の大蔵省よりさらに金融制度の企画立案事務を移管させて約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）として再スタートさせた。そして2001年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、現在の内閣府直属の外局となった。
15年近く昔の西暦1998年6月、当時の大蔵省金融部局（銀行局や証券局等）の所掌業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分を区分して、旧総理府の新外局として旧金融監督庁をつくりあげたわけです。
保険業法（改正平成７年）の規定によって、いわゆる保険会社は生保を扱う生命保険会社もしくは損保を扱う損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、いずれの場合も内閣総理大臣からの免許（監督および規制は金融庁）を受けた者を除いて販売できないとされているのだ。
多くの株式市場に公開している上場企業の場合は、企業活動のための方策として、株式だけでなく社債も発行するのが当たり前。株式と社債の違いとは？⇒、返済義務に関することですからご注意を。
すでに日本国内でも銀行などの金融機関は、早くからグローバルな金融市場や取引に関する規制等の強化も見据えながら、財務体質を一層強化させること、さらには合併・統合等を含めた組織再編成などまでも活発な取り組みが行われています。
中国で四川大地震が発生した平成20年9月に大事件。アメリカの大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが破綻（日本でいう民事再生）したのだ。この経営破たんが世界の金融危機の引き金になったことからその名から「リーマン・ショック」と名づけたのが理由。
知ってますか？外貨預金はどんな仕組み？銀行が取り扱う運用商品の名称。日本円以外によって預金する。為替変動によって利益を得る可能性が高い反面、同じ原因で損をするリスクもある（為替リスク）。
麻生内閣が発足した平成20年9月に、アメリカで超大型の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したというニュースがアメリカから発信された。このニュースが全世界を巻き込んだ金融危機のきっかけとなったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ぶようになったのです。
要は「失われた10年」とは本来、どこかの国であったり地域の経済活動が約10年の長い期間に及ぶ不景気と経済成長の停滞に直撃されていた１０年を語るときに使う語である。
これからも日本国内で活動中の金融機関は、広く国際的な市場や取引など金融規制等が強化されることも視野に入れながら、財務体質を一段と強化させること、それに加えて合併・統合等も組み入れた組織再編成などに活発な取り組みが始まっています。
よく聞くコトバ、バブル経済（日本では80年代から）というのは不動産、株式などの時価資産の市場価格が度を過ぎた投機によって実体経済の本当の成長を超過してなおも高騰を続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態。
信用格付機関による格付けのよいところは、難しい財務に関する資料の理解が不可能であっても知りたい金融機関の財務状況が判断できる点にあるのだ。また、ランキング表で２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまでできる。
結局、第二種（第一種業者とは取り扱い内容が異なる）金融商品取引業者がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作って、それをうまく運営していくためには、気の遠くなるほど数の「やるべきこと」、それともちろん「やってはいけないこと」が事細かに法律等により決められているということ。
きちんと知っておきたい用語。スウィーブサービスについて。普通預金と証券取引口座（同一金融機関・グループの）間なら、株式等の購入資金、売却益などが自動的に振替えてくれる便利なサービスである。同一金融グループによる顧客囲い込み作戦ということ。
簡単に？！ペイオフとは何か？不幸にもおきた金融機関の経営破綻による破産のとき、預金保険法の定めにより保護の対象となった個人や法人等の預金者の預金債権（預金保険法の用語）につき、預金保険機構が法に基づく給付として預金者に直接支払を行う制度を指します。